統計は変化する、だって時代が変わるから！
- lgbtnewskorea
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韓国の2025年人口住宅総調査で同性パートナーが反映されるまでの市民社会と進歩政治の行動
翻訳：아키
翻訳の検討と修正：-
原文：권태
原文の検討と修正：Miguel
投稿管理: Miguel
ニュースのポスター: 가리
韓国政府の「国家データ庁」では、5年ごとに全国家庭の20%を標本とした「人口住宅総調査」(以下「総調査」)を実施し、各種国家政策の策定に必要なデータを収集しています。今回の2025年総調査では初めて、同性である世帯主と世帯員の関係を配偶者、あるいは結婚していないが同居している恋人として回答できるようになりました。これまで韓国には性的マイノリティに関する国家統計が存在せず、以前の総調査では性別が同じ同居人の関係を配偶者と選択すると「エラー」というメッセージが表示されていました。このような状況の中、韓国性的マイノリティ人権団体連合「ニジイロ行動」は、今年行われた韓国の大統領選挙に際して発表した「第21代大統領選挙 性的マイノリティ政策要求案」において、性的マイノリティを国家の政策対象人口に含めるための国家レベルの実態調査を要求しました。ニジイロ行動は、総調査が韓国の普通の人々の生活と密接に関連する項目を調査してきたことに言及し、今回の統計の意義を再照明しました。過去の総調査では、韓国伝統住宅の台所兼かまどである「アグンイ」の形態を尋ねたり、「文盲」の有無を尋ねたりもしていました。このように韓国人の生活形態とともにその内容が変化してきた総調査に性的マイノリティの生活が反映されたことは、韓国社会において家族の姿と意味がすでに変わり、そして変わりつつあることを示しているという点で、その意義を強調しました。
今回の総調査に同性カップルと同性の恋人の存在が反映されるまでには、市民社会の絶え間ない行動とともに、進歩政治の具体的な行動も影響を及ぼしました。包括的差別禁止法と家族構成権3法(婚姻平等法、生活パートナー法、非婚出産支援法)などを発議した正義党（韓国の社会民主主義を推進する第三政党）のチャン・ヘヨン前国会議員は、議員在職中であった2023年に、「同性間の婚姻届の受理及び不受理の現状」資料と「性同一性障害」の診断を受けた人の数を根拠に、当時の国家データ庁(当時は統計庁)に対し、2025年総調査で同性カップルを「その他の同居人」ではなく「同性カップル」として分類するかどうかを質疑しました。これに対し当時の統計庁は、韓国社会の保守的な性価値観による不正確な回答の可能性を理由に、同性カップルの分類を2025年総調査に反映することは難しいという回答を残しました。国家人権委員会でも、当該質疑以前に統計庁など各省庁に対し、性的マイノリティの人権状況改善のための統計政策への反映などの政策勧告を行っていましたが、すべて不受容の状態でした。
しかし、今回の2025年総調査に同性配偶者と同性カップルの項目が追加されたことに関する質疑に対し、国家データ庁人口総調査課は、チャン・ヘヨン議員の2020年、2023年の国政監査における問題提起と国家人権委員会の措置勧告に言及しました。国家データ庁は、今回の総調査の変化が、標本調査対象者が入力制限なくすべての調査項目に誠実に回答できるようにするため、そして配偶者選択に関連する韓国社会の認識変化の基礎資料を集めるために行われたと明らかにしました。市民社会と、市民社会をつなぐ進歩政治の具体的な問題意識と活動が、現実の具体的な変化へとつながったのです。
アン・ヒョンジュン国家データ庁長の国政監査での発言も大きな注目を集めました。去る10月29日の国政監査で、国民の力のユ・サンボム議員は国家データ庁の決定について「まだ同性間の配偶者は認定されていない状況である」とし、「合意がなされるべき部分をデータ庁が一方的に認定し論議を引き起こした」と主張しました。続けて「政府が同性婚を認定するものと受け止められざるを得ないため、システムを改めるべきだ」とし、「イデオロギー的に葛藤が極めて深刻な部分であり、特にキリスト教界が非常に敏感な反応を示している」とも述べました。
これに対しアン・ヒョンジュン庁長は「(今回の)措置は統計の正確性を期すためのものだ」とし、「表記を許容しなければ途中で記入を放棄してしまうため、漏れなく回答を得ようとこのシステムを承認した」と答えました。続けて「同性配偶者に関連する政策については多様な意見があり、社会的な議論が必要だという点には共感する」とし、「国民権益委員会からこのように改めるべきだという指摘があり、諮問委員会を設けて6回にわたり諮問を受けた」と説明しました。特に「20年以上統計に携わってきて、統計は社会を映す鏡のようなものだと考えている」とし、「この鏡が、自分が望まないからといって省いて映すことはできない。ありのままを映すのが私たちの役割だ」と強調しました。
韓国性的マイノリティ人権団体連合「ニジイロ行動」が今回の総調査について発表した声明の最後の段落を引用し、今回の文章を締めくくります(ニジイロ行動の声明全文はこちらでご確認ください)。一方、韓国では排除と差別ではなく愛と平等で婚姻の意味を作り直していく婚姻平等訴訟が昨年10月から進行しています。「皆の結婚」のホームページでメールでニュースを受け取るよう申請することもでき、当該ホームページには英語のプレスリリースも掲載されているので、詳しい進行状況はホームページをご参照ください。
これまで性的マイノリティ市民の生活は、国家政策の策定において全く考慮されてこなかった。私たちは他の市民たちと同様に教育を受け、労働し、愛し合い、家族を築いて生きている人々である。今こそ私たちは、性的マイノリティ市民に対する制度的・文化的差別を改善するための国家レベルでの政策的努力を強く求める。国家統計に性的マイノリティの生活を包摂する歴史的な決定を改めて歓迎し、これが今後の変化を導く呼び水となることを願う。
翻訳：아키
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原文：권태
原文の検討と修正：Miguel
投稿管理: Miguel
ニュースのポスター: 가리