李在明政府も差別禁止法は「後に」
- lgbtnewskorea
- 8月19日
- 読了時間: 7分
再び先延ばしにされた人権、李在明政府も差別禁止法制定は遠い道のり
翻訳：아키
翻訳の検討と修正：-
原文：레이
原文の検討と修正：Miguel
投稿管理: Miguel
ニュースのポスター: 가리
差別禁止法は、すべての領域において差別を禁止し、差別による被害を効果的に救済して実質的な平等を実現することを核としています。１．このうち差別禁止の事由として「性的指向」および「ジェンダー・アイデンティティ（性自認）」を含めるかどうかは、常に宗教界の強い反発に直面しており、政治圏もこれに迎合し、社会問題にしようとする過程すらまともに進まない状況にあります。
性的マイノリティにとって差別禁止法は単なる「法的保護」を超えて、日常の生存権と直結した問題です。職場でアウティングされたことによって解雇されても、きちんとした救済手段がない現実の中で生きているからです。差別禁止法は、性的マイノリティが人間として基本的な尊厳と平等を享受しながら生きていくための最低限のセーフティネットです。しかし一部の努力にもかかわらず、差別禁止法は依然として制定されていません。
18年間足踏み状態の包括的差別禁止法制定議論
韓国における包括的差別禁止法の制定議論は、18年間停滞した状態が続いています。2007年に法務部が差別禁止法案を初めて立法予告した当時、保守系キリスト教団体は法案に含まれた「性的指向」などの文言を理由に強く反発しました。その後、「性的指向」を含む7つの差別禁止事由が除外された修正案が再提出されましたが、既得権層の要求に応じて差別禁止事由を選別したとして、市民社会からの批判を免れることはできませんでした。結局、この法案は市民社会からの強い反発に直面し、廃案となりました。
その後、国会の各会期ごとに差別禁止法の立法を試みる動きはありましたが、そのたびに頓挫してきました。
転機が訪れたのは、2020年4月の第21代総選挙で、共に民主党や正義党など進歩勢力が国会議員選挙で圧勝したことから始まりました。正義党のチャン・ヘヨン議員など10人が再び包括的差別禁止法案を発議し、その後、イ・サンミン議員、パク・ジュミン議員、クォン・インスク議員など共に民主党の議員が代表発議した法案も国会に提出されました。加えて、2021年6月には差別禁止法制定を求める国民同意請願が10万人を超え、国会法制司法委員会に自動的に付託されました。韓国では国会法に基づき、オンラインシステムを通じて国民が国会に対して請願を提出できる制度があり、2020年当時の基準で10万人以上の署名を達成した請願については、国会が審査する義務を負います。しかし、これらの法案は法制司法委員会に継続して係留されたまま可決に至らず、第22代国会が開会した現在も依然として「未完の課題」として残されています。
具体的な法案の内容については以下のリンクを参照してください（https://equalityact.kr/equalityact-bill/）。「性的指向」「ジェンダー・アイデンティティ（性自認）」を含む差別事由を含め、差別行為を規制するという具体的な骨子はほぼ共通していますが、差別事由の数、差別が禁止される領域、申立人に対する救済方法などに違いがあります。
このように差別禁止法の制定が停滞している過去18年間、性的マイノリティをはじめとする社会的マイノリティの人々の生活と苦しみは顧みられることなく放置されてきました。
2025年大統領選討論で再燃した差別禁止法論争
差別禁止法は、2025年の大統領選でも依然として「熱いイシュー」であり続けました。5月18日、中央選挙管理委員会主催のテレビ討論で、クォン・ヨングク民主労働党候補は「2030世代（20～30代の若者）が最も大きく求めていることの一つが差別禁止法の制定だ」と述べ、李在明候補に対し「差別禁止法の制定に同意するのか」と問いかけました。イ・ジェミョン候補は「差別が特定の要素によって生じ、それを放置するのは望ましくないのは確かだ」と前置きした上で、「方向性としては正しいが、今すぐに実行するのは難しくなる」と述べ、今回もまた留保的な立場を示しました。
第21代大統領選挙と性的マイノリティ政策に関する LGBT News Korea の記事を読んでみる：「広場の性的マイノリティと第21代大統領選挙」
クォン・ヨングク候補はすぐさま「これは本当に社会的合意の問題なのか。決断の問題だと言える」と反論しました。18年間続いてきた「社会的合意」という枠組みの中で差別禁止法の制定が繰り返し先送りされてきた現実を正面から指摘したのです。与野党の有力な大統領候補でさえ依然として明確な賛成の立場を示せない姿は、韓国の政界において性的マイノリティの人権がいかに置き去りにされているかを如実に示しています。
李在明政権においても差別禁止法は「後回し」
大統領に当選した李在明大統領は、キム・ミンソク議員を国務総理候補に指名しました。キリスト教徒であるキム・ミンソク国務総理候補は、6月17日に行われた外国人記者との懇談会で、差別禁止法について「より多くの社会的対話が必要だ」というこれまでの立場を繰り返しました。特に彼は、宗教的信念から差別禁止法に反対する際に「自分が処罰されるのではないかという切迫した反対の声がある」と述べましたが、これは差別禁止法に対する明白な誤解に基づく発言です。
実際、これまでに11回発議されてきた差別禁止法案には、差別行為そのものを刑事処罰する規定が含まれたことは一度もありません。唯一の刑事処罰条項は、被害者が申立てを行ったことに対して報復的な不利益措置を取った場合にのみ適用されるものであり、単に差別的な発言をしたという理由で処罰されることはありません。チャン・ヘヨン元正義党議員は「虚偽の情報に基づいた誇張された不安を『本質的な憲法的声』へと格上げすることは誤りだ」と指摘し、「現職の多選議員であり国務総理候補者という立場の人間の責務は、このような虚偽の情報を正して不安を解消することであり、自分に与えられたマイクを使ってその不安を合理化し広めることではない」と述べました。
先立ってキム（ミンソク）候補者が2023年11月にキリスト教系団体「私学法人ミッションネットワーク」主催の行事で「同性愛はすべての人間が選択した場合、人類が持続可能ではなくなる」とし、「だからこそ立場が変われば認められるという普遍的価値や相対主義の領域にはなり得ない」と発言したことに対しても批判が提起されました。2
これは国務総理候補者だけの問題ではありません。李在明大統領自身も差別禁止法に対して一貫して消極的な態度を示しています。就任30日を迎えた李在明大統領は、去る7月3日に青瓦台迎賓館で行われた記者会見で、差別禁止法の推進計画について記者から問われると、「物事には『軽重先後』というものがあり、私は重くて優先的で急ぎのことからまずやろうという立場だ」と述べ、「暮らしと経済がより緊急だ」と答えました。続けて「できるだけこのような対立要素の多い議題については集中的な社会的討論が必要だ」とし、「国会で行うのが望ましい」と付け加え、またもや留保的な立場を示しました。3
これに対して48の市民社会団体で構成される韓国の性的マイノリティ人権団体連合「ムジゲ（虹）行動」は、「人権を暮らしの外側に置いて考える時代錯誤的な認識だ」と強く批判しました。「経済と暮らしが緊急であるという大統領の情勢認識には同意する」としながらも、「差別に立ち向かい少数者の命を守ることもまた緊急の暮らしの問題だ」と強調しました。
「可能であれば大韓民国すべての問題、特定地域の問題を共に議論しながら可能な代案を話し合いたい」という意志と実践で、タウンホールミーティングを通じて国民との対話を続けているのが李在明大統領です。私たちの生活の中で日常的に直面する差別こそが、普遍的な人権実現の代表的課題であり、差別禁止法の制定こそが「すべての人の問題」です。4 言葉だけでなく実践で示し、回避ではなく代案を提示する「実用政府」としての姿勢を、差別禁止法の制定において発揮するべき時です。
翻訳：아키
翻訳の検討と修正：-
原文：레이
原文の検討と修正：Miguel
投稿管理: Miguel
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